小浜市議会 2015-06-23 06月23日－02号
ＴＰＰ締結により関税措置が完全に撤廃され、何ら国内対策が行われないと仮定した場合の国内農業への影響について、農林水産省では、国全体で農林水産物生産額が、３兆円程度減少すると試算しております。 交渉参加に先立ち平成25年４月には、衆参両議院におきまして「米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について引き続き再生産可能となるよう除外、または再協議の対象とすること。
ＴＰＰ締結により関税措置が完全に撤廃され、何ら国内対策が行われないと仮定した場合の国内農業への影響について、農林水産省では、国全体で農林水産物生産額が、３兆円程度減少すると試算しております。 交渉参加に先立ち平成25年４月には、衆参両議院におきまして「米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について引き続き再生産可能となるよう除外、または再協議の対象とすること。
このようなＴＰＰ締結を前提に、国の需給調整責任を放棄し、農家に自己責任を迫る政策は日本の農業を破壊します。３年前の東日本大震災のときは、スーパーの棚から米がなくなり、米不足だと大騒ぎしたことを政府は忘れてしまったのでしょうか。市長は、政府に生産調整を達成した農家への交付金はもとに戻し、さらに生産調整の廃止は中止を求める考えはないか見解を伺います。
安倍内閣の減反政策の廃止やＴＰＰ締結などによって、勝山市のような中山間地域の農業が壊滅するのではないかとの危機感が広がっています。 安倍内閣は、減反補助金を廃止しても、飼料用米などの転作を奨励するので、農家の収入はふえるなどと説明していますが、今でも飼料用米の作付には酪農家との直接契約が必要で、酪農が少ない勝山市で一気に飼料用米の転作が広がるとはとても考えられません。
企業利益を最優先する自由化は、さまざまな分野で国民にとって悪影響を及ぼすおそれがあると考えますが、それでもＴＰＰ締結が必要と考えられるのか市長の見解を伺います。 四つ目の争点は、領土問題です。 日本維新の会の石原代表は、都知事時代に尖閣諸島をめぐって中国との緊張を高め、日本経済にも悪影響を与えています。
またＴＰＰ締結により輸入は増大し、国内農業が壊滅的な被害を受ける恐れがあることから、ＴＰＰ交渉へは参加しないこと。そして生産現場の実態を踏まえた農業者戸別所得補償制度への改善を求める意見書を政府等関係機関へ提出するよう要請するものであります。
ＴＰＰ締結は、農業だけでなく、特に地方経済には大きな影響を与えると予想され、このことは勝山市の農業政策だけでなく経済対策、観光政策、定住化対策などあらゆる行政の政策にも大きく影響すると思います。 特に今策定中の勝山市総合計画は、従来の地域経済が継続することを前提として立案されていますが、もし地域経済を揺るがすような事態になれば、その前提が崩れてしまいます。